2010年2月アーカイブ

厚労省通知ー受動喫煙対策

|

タバコ規制枠組条約(FCTC)条約ガイドライン遵守ー2月末までの期限にようやくの

通知も「生ぬるい」「法整備を」など指摘されています。 

       

      公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省

         ( 2月25日18時14分配信 産経新聞)
     
他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店やホテル、
百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。
ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。

 通知は平成15年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。

 屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。

 全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。

 厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。

<受動喫煙>

 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20~30%増加するとの米国の研究報告がある。

化学物質から人体を守る診断機関を

|

京都カナリヤ会では、化学物質による健康障害について化学物質過敏症という呼称では相応しくないとの見解で、「化学障害」と伝えてきました。

有害化学物質に汚染された空気や飲食物を要因として発生した健康障害は中毒の症状であり、その後の様々な化学物質への過敏反応に至る症状は中毒の後遺症であると捉えています。

先にご案内していますように、職場で化学物質(有機溶剤)に曝されて発症した健康障害を、産業中毒の後遺症と認め、眼球運動障害で両目に著しい障害が残る障害第11級と労災認定されたニュースは、まさにそのとおりとなってきました。しかし勤労者ではない一般の生活現場での被災者はどうなるのか、今後に注目したい。

今回のように、有害化学物質を扱う勤務中に曝されて発症した場合に「産業中毒」として診断ができる専門の機関があり、通常の医療機関では診断できない症状の相談や因果関係の究明など働く人を守る窓口となっています。 (下記の産業中毒センターの活動)

私たちの普段のくらしの中にも不明の、あるいは特定できる化学物質に曝されて発症することが増えてきているにも関わらず、このような専門の相談や診断の機関がありません。

化学物質過敏症を診断する病院の外来も限られ、診断基準が確率されていないとなれば健康保険の適用にも不公平が生じます。

人々の暮らしの中で発生する化学物質による健康障害の診断も、数多くの「産業中毒」の症例を診てきた「産業医」が関わってくれることで解明が進展するのではないか、と期待して転載しました。

   化学物質から勤労者を守る産業中毒センターの活動報告

「中毒」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか
 「食中毒」、「アルコール中毒」をはじめ、古くはカドミウム中毒やヒ素ミルク事件、最近ではO-157の流行など、中毒に関わる事件・事故はその時々に大きく報道されています。
 あまり報道されることはありませんが、職場で化学物質を扱っていて健康不安や体調不良に悩む人が少なくないことはご存じでしょうか。

実は、こうした化学物資による健康障害も中毒であり、「産業中毒」と呼ばれています。
 産業現場では、多種類の薬品や有機溶剤が大量に使われているほか、微量でも有害な薬品も使用されています。それらは、呼吸や皮膚から吸収されることが多く、汚れた手による飲食、喫煙などで口から摂取されることもあります。
そして、化学物質の中には、取扱いや保管方法などを誤れば急性や慢性の健康障害を引き起こしたり、あるいは取り返しのつかないことになるものもあります。
 このような「産業中毒」にいち早く注目し、産業中毒の相談や診療、情報提供に対応しているのが、羽田空港にほど近い東京都大田区大森にある東京労災病院・産業中毒センターです。
同センターに寄せられるさまざまな相談例について「産業中毒の今」を、労働衛生コンサルタントでもある東京労災病院 産業中毒センター長の坂井 公(ただし)氏に解説していただきました。

以下、詳細は下記のサイトでご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/jigyogaiyo/lw/lw1_1.html

産業中毒センターの連絡先
 〒143-0013
 東京都大田区大森南4-13-21
 電話 03-3742-7301
 URL http://www.research12.jp/sanchu/index.html

2月16日2時32分配信 毎日新聞
<http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/worker_accident/?1266276109>

<化学物質過敏症>後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で

 電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性(
40)=神奈川県茅ケ崎市=が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基
準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定
されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とさ
れ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と
指摘している。【大島秀利】

 男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の
配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手
足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなっ
た。

 北里大学北里研究所病院(東京都)の検査で、動く指標を目で滑らかに追えな
い中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業
で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過
敏状態などと診断された。

 男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないと
の判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター(横浜市)に相談
の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労
災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著
しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。

 男性を診断した坂部貢医師(現東海大医学部教授)は「眼球運動の障害は、化
学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を
知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性があ
る」と話している。