2012年4月アーカイブ

旅立ちの時

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41日(日)                                                                      

世話人の一人が、北海道に一時転居することになりました。

明後日に出発するという慌ただしい日の朝からお会いしました。

 

 仕事で普段の役員会に出席できないながらも、並ではなかった2児の子育ての苦労を、これからの人に繋いで頂きたいとお願いしてきました。

 

北海道飛行機.jpg

今回、離職し、夫を残して旅立つまでに至ったことは、こどもの安全を守り安心して教育が受けられることを一途に願う母親の苦悩の決断と知りました。

 

今後も会員として発信して頂きます。

 

                 

避難は一家北海道北海道2.jpg別離の生活を余儀なくさせる。

 

昨年の3.11以降、地震、津波と放射能汚染による避難生活は社会に認知されることになったが、住宅、学校ほか生活環境を襲う有害化学物質に耐えられず、また、発症者への理解も支援も得られずに転居する避難生活者が全国各地に存在していることは知られていない

 

 旅立つご家族の無事息災を祈っています。

 

 

 

 

 

住宅地の農薬使用について

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                                     農薬散布農薬散布.jpg                   

 反農薬東京グループさんから、     

2月末に被害実態の照会を頂きました。

 

 1か月後の案内は、

 

<住宅地周辺での農薬使用規制を求める交渉にご参加を>

 

てんとう虫情報でもお知らせいたしましたが、住宅地通知の規制強化を求めて、418日に、参議院議員会館の会議室で農水省と環境省とのと話し合いをいたします。

 通知(住宅地の農薬使用について)が出て、9年になろうとしていますが、相変わらず、健康被害を訴える方は減りません。市町村などの自治体ですらこの通知を知らないところもあります。個人の農薬使用者も、自分の敷地に何を撒こうが自由だと思っている人が多いようです。

放射性物質と同じように、農薬や化学物質にも気をつけなければなりません。

チラシを添付しますので、お知り合いに広げていただければ幸いです。

また、是非、418日の交渉のご参加下さいますようお願いいたします。

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当会でも設立年から府の担当課に要望書を提出してお願いしてきました。

通知のパンフレットを2万枚も印刷して配布して下さったと伺いましたが、

当初は施設や集合住宅の管理者に徹底されていない通報がありました。

 

稀なことですが、農薬散布で健康被害を受けた方々の努力により、自治会を通じて回覧板で「通知」の内容を知らせている地域も出てきました。

 

しかし、現在も住宅地域の住民には「通知」が届いていないと考えられる実態をお知らせしました。

 

 最近、街路樹への散布も見かけなくなったのは、早朝に散布していることが判りました。

  

私たちは、農薬と共に、発がん性物質が含まれているタバコと放射性物質の相互作用の危険性知らせ、健康被害と環境汚染の予防を進めています。

 

<参考> 

1通知パンフレット「農薬飛散による被害の発生を防ぐために」

                 (PDF638KB

 発行時期:平成1910

 発行元:農水省 消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

(電話番号:03-3502-8111(内線:4500))

 

2住宅地等における農薬使用について  平成191月31日

  http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_tekisei/jutakuti/index.html

反農薬東京グループhttp://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t24608.htm