受動喫煙防止-強化対策は後退へ

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 残念ながら、日本はタバコ後進国から脱皮できない様相となりました。

受動喫煙の被害対策を強める厚生労働省の健康増進法改正案を、自民党が大筋で了承した。3月上旬にも閣議決定し、今国会での法改正案成立をめざすと下記のように報道されています。

厚労省が昨年示した法案は、多くの人が集まる飲食店やホテル、職場などの建物内を原則禁煙とし、罰則も設けている。喫煙を認めるのは30平方メートル以下のバー・スナックに限っていた。

この案を自民党一部議員らの反発により1年間据え置き後の今回の承認内容は、「客席面積100平方メートル以下で資本金5千万円以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」と表示すれば喫煙を認める」。

また、原則禁煙の建物内であっても「喫煙専用室」を設ければ喫煙できるとしている。この規制による厚労省の試算では、55%の飲食店が喫煙可となり、東京都内では大半の飲食店が喫煙可能になるとみられる。

WHOの17年の資料によれば、公共の場所全てを屋内全面禁煙としている国は既に55カ国に及ぶという世界の情勢にも眼を向けず、日本は更に後退するという事態です。

<参考記事>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000037-mai-soci

<受動喫煙対策>自民部会が了承 3月上旬、閣議決定へ

  2018/2/22() 11:01配信 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000042-jij-pol

「客席100平米以下」は喫煙可=健康増進法改正案、204月施行―自民党了承      2018/2/22() 10:45配信 時事通信

http://www.connectnews.jp/post?id=339924543244649569#read-more

受動喫煙の対策法案 たばこなし五輪、程遠い

2018/2/24   中国新聞アルファ

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