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喫煙、4割減を目標 厚労省案

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 喫煙、4割減を目標 厚労省案、がん対策の柱に

 (2012123日  朝日新聞)

 

国や地方自治体のがん対策の今後5年間の基本となる厚生労働省の次期計画案に、喫煙率削減の数値目標が初めて明記される。喫煙者を4割近く減らす目標になる見通しだ。厚労省は、現計画に盛り込めなかった喫煙率削減をがん対策の柱の一つにしたい考え。拠点病院の見直しなどとともに2月1日、専門家や患者で構成する協議会に示す。

ガンの原因図.jpg

がん対策推進基本計画の案で、がん対策基本法に基づいて厚労相が作る。次期計画案では、習慣的に喫煙している成人のうち、「やめたい」と思っている全員が禁煙した状態の喫煙率を目標値とする。具体的な数値は近く公表される国民健康・栄養調査2010年版を基に計算する。09年に約35%だったやめたい人の割合は、10年はたばこの大幅値上げの影響で4割近くに達する見通し。


計画は閣議決定され、国や自治体は目標達成の施策が義務づけられる。国は、たばこの健康被害を防ぐための国際条約に従い、全面禁煙か喫煙室以外を禁煙とする事業所の割合を現在の64%から100%にすることを目指す。たばこのさらなる値上げや公の場や職場での禁煙の法制化、たばこの広告規制や禁煙補助剤の保険適用の拡大なども検討される可能性がある。

 

がん対策、働き盛り世代にも重点

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がん対策、働き盛り世代にも重点 次期推進計画の骨子

2011年12月27日  朝日新聞

 お年寄りが中心だった国や都道府県のがん対策の重点が、比較的若い働き盛り世代にも広がることになった。

治療後の生存率が高くなり、就労問題の解決などが求められているため。26日、厚生労働省のがん対策推進協議会で、来年度から5年間の対策の基本となる計画の骨子がまとまった。

 20~64歳の働く世代でがんになる人は年に約7万人いるが、職場での差別などから仕事を続けられないことが少なくない。

そこで「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を掲げる来年度からの第2期「がん対策推進基本計画」では、仕事の継続を支援する仕組みを検討し、事業者などへの対策を盛り込む。

 また第2期計画では、喫煙率と受動喫煙について数値目標の設定を目指す。喫煙率の低下を狙い、職場の喫煙対策も強化する。喫煙と肺がん発生の因果関係は科学的に立証されているが、第1期の計画づくりでは政府内の調整がつかず、実現していなかった。

京都府も受動喫煙防止条例制定へ

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  京都府、禁煙・分煙を義務化受動喫煙防止で条例制定へ

2011125 京都新聞)

府庁玄関P1400971s-府庁正門.jpg

京都府の山田啓二知事は5日の12月定例府議会代表質問で、受動喫煙防止のため公共施設や飲食店などに禁煙や分煙を義務化する条例を制定する方針を明らかにした。

違反した事業者や喫煙者への罰則導入も視野に、規制対象施設などを来年度から検討する。

飲食業界などから反発も予想され、議論を呼びそうだ。

PM2.5寄贈の記事が京都新聞に

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下記のとおり、1122日の夕刊に掲載されました。

 

PM2.5の測定は試用テストを経て、データ第1号は府庁1号館ロビーにて

収録しました。後日その結果を所轄の役職員に報告しました。

 

建物の奥の入り口に設置されている喫煙所と建物内1階ロビーで測定した

受動喫煙の実態が可視化できるPM2.5のデータによってご理解を頂き、

早速、対策を講じて下さることになり幸先の良いスタートを切ることが

できました。

 

微粒子測定器を「京都カナリヤ会」に寄贈

   20111122日  京都新聞                    

タバコの煙に含まれる微小粒子状物質「PM2.5」の測定器を、

京都ロータリークラブ(京都市中京区)が市民団体「京都カナリヤ会」(下京区)に

寄贈した。                       

排ガスにも含まれるPM2.5は、ぜんそくや、気管支炎を引き起こし、肺がんや呼吸

器疾患の原因になるとされる。 贈られたのは、小型で軽量の米国製。約60万円。

 

               市民団体に寄贈された微粒子の測定器(京都市中京区)

京都新聞記事縮.jpg 会は市内主要施設内にある喫煙所周辺で測定し、環境省の基準と比較する。会の世話人代表広瀬晴美さん(68)=左京区=は「客観的数値を示して受動喫煙対策を求められる」と喜んでいる。

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20111122000049

                      

 

 

 

「茶のしずく石鹸」被害110番

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茶のしずく石鹸:アレルギー被害110番 

京都弁護士会、30日に電話相談 /京都   

2011年8月28日  毎日新聞 

 通信販売の人気商品「茶のしずく石鹸(せっけん)」(10年12月7日以前の販売分)を使ってアレルギーを訴える被害が相次いでいるとして、京都弁護士会は30日、電話相談「茶のしずく石鹸アレルギー被害110番」を実施する。東京や大阪では弁護団が結成され、京都弁護士会も「実情を把握し予防や救済を考えたい。使用で異変を感じた人は連絡を」と呼び掛けている。

 同品は小麦を加水分解した成分を含む。国民生活センターによると、使用者の間に湿疹(しっしん)や、重度の全身アレルギー反応の一つ「アナフィラキシー」発症の例が出ており、今月25日現在で1240件の相談が寄せられているという。

電話相談では弁護士が使用状況や治療経過などを聞き取る。電話番号は075・231・2500、午前10時から午後4時まで、相談無料。【成田有佳】


拡大する「茶のしずく石鹸」アレルギー被害 
重症例も相次ぎ集団訴訟の動き
2011.8.14 産経ニュース

 「美肌効果がある」として通信販売で大ヒットした「茶のしずく石(せっ)鹸(けん)」をめぐり、昨年までの商品に含まれていた小麦由来成分によるアレルギー被害が拡大している。販売元の「悠香(ゆうか)」(福岡県大野城市)が5月に自主回収を始めてから、全国の消費生活センターに寄せられた被害相談は400件を超え、重症例も相次いだ。同社の注意喚起が不十分との指摘もあり、大阪などでは被害対策弁護団が発足、集団訴訟も視野に実態調査に乗り出した。

一時意識不明も
 厚生労働省によると、原因物質の可能性があるのは、茶のしずく石鹸に含まれていた保湿成分「グルパール19S」。小麦に酸を加えた「加水分解小麦」と呼ばれる原料の一種だ。
 グルパールは他の加水分解小麦と比べ分子サイズが大きいといわれる。サイズの大きい物質のほうが免疫反応を引き起こしやすいため、利用者の皮膚などから体内に吸収された際に小麦アレルギーを誘発。その後、パンやうどん、パスタなどの小麦製品を食べると、アレルギー症状が出るようになったとみられている。

 国民生活センターなどによると、茶のしずく石鹸によるアレルギー症状には顔や目の回りのかぶれといった皮膚障害のほか、全身のかゆみや呼吸困難など、重篤な症状となるケースも少なくない。兵庫県赤穂市の女性が重体になるなど、急性アレルギー反応(アナフィラキシー)を発症して一時意識不明になった人も複数いるという。

【用語解説】茶のしずく石鹸 悠香が奈良県内の業者に製造を委託し、販売している石鹸。茶葉から抽出したカテキン成分などを配合し、シミや美白に効果があるとされる。60グラムで1個1980円と高価だが、累計で約5千万個を販売する大ヒットを記録した。



   
  茶のしずく石鹸」で相談650件=アレルギー、呼吸困難も
               ―国民生活センター

2011年7月14日 朝日新聞
 小麦の加水分解成分が含まれていた「茶のしずく石鹸(せっけん)」の使用者に、急性アレルギー症状が相次いだ問題で、国民生活センターは14日、アナフィラキシーショックで呼吸困難になるなど、これまでに約650件の相談が寄せられたと発表した。

 製造販売元の悠香(福岡県大野城市)は既に、同成分を含まない製品に切り替えており、昨年12月7日以前に販売された切り替え前の製品の自主回収を進めている。しかし販売総数が約4650万個と多く、同センターは周知徹底のため改めて注意を呼び掛けた。

 国立病院機構相模原病院臨床研究センターの福冨友馬医師は「アレルギー体質のない健康な人が問題のせっけんを使用したため、新たに小麦アレルギーを発症してしまう」との見解を同センターに寄せた。

 同センターによると、10日現在までの相談は約650件。このうち体に被害を受けたとする訴えは約250件で、被害者の2割は全身性アレルギーを発症。治療期間1カ月以上も被害者の4分の1近くに上ったという。 [時事通信社]

京都新聞に掲載されました。

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管理徹底、受動喫煙なし 京都カナリヤ会が4施設公表

 受動喫煙を防ぐなどの配慮で「安息できるきれいな空気」も提供している京都市内の施設を、
「京都カナリヤ会」(下京区)が推薦と現地調査を基に認定、4カ所の施設名を公表した。

■店舗など民間が優勢

施設は、
▽全室を禁煙にしている「京都ガーデンホテル」(中京区)
▽喫茶・レストラン「リプトン三条本店」(同)
▽地域住民が集う「まちの学び舎ハルハウス(北区)」
▽中華料理店「美齢(めいりん)」(上京区)。  
国立施設も1カ所選んだが、施設が公表を辞退した。

 会に寄せられた情報を参考に公共施設など52カ所を会員が巡回し、喫煙所や、化学物質が多く含まれる洗面所の芳香剤の設置状況を調べた。多くの公共施設は分煙に取り組んでいたが、建物内の喫煙場所から煙が漏れる例が多く、店舗など民間施設の方が管理が徹底されていた。
 選ばれた京都ガーデンホテルの宮川佳三専務は「とても光栄。今後も会の意見を参考にきれいな空気を目指し、利用者がくつろげる空間づくりにつなげたい」と話した。

 推薦の募集は今後も続け、認定施設名を会のホームページに順次加える。
京都カナリヤ会ファックス075(344)0465。
 

【 2011年01月06日 13時10分 】 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20110106000077

京都弁護士会に化学物質部会が設置されます

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京都弁護士会へ要望「化学物質部会の設置願いについて」

昨年11月まで、当会相談役弁護士の意見と指導を授かり、京都弁護士会への申請が実現しました。
被害者の人権擁護を第一の目標とする内容の化学物質部会の設置を要望しました。

☆新年、早々に
「京都弁護士会環境保全委員会に化学物質部会を設置することが 承認されました」と担当弁護士からお知らせを戴きました。

化学汚染と見えない人権侵害 --- 日弁連の決議と提言から7年が経過して

1月15日発行予定の当会会報6号には、身のまわりで放散・飛散している、避けることが難しい物質 ~タバコ(受動喫煙)、農薬、揮発溶剤、香料など~ の被害の実態と救済への展望について掲載しています。

ホメオパシー、 日本学術会議が全面否定

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アレルギーや有害化学物質による健康障害の治療に効果があると勧められたり、またその発症者の歯科治療にホメオパシーを使用する歯科医の紹介など、高額な費用で体験したことを聴いていました。

科学的には医薬として認証されていないため、判断は自身でと応答してきましたが、会員間でも困ったことの一つでした。

 


 日本学術会議が全面否定談話 asahi.com 2010年8月25日
 
 通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」について、日本学術会議(会長=金沢一郎東大名誉教授)は24日、「科学的な根拠は明確に否定され、荒唐無稽(こうとうむけい)」とし、医療従事者が治療で使わないよう求める会長談話を発表した。

山口市の女児ら死亡例が出たことを重視。通常医療から患者を遠ざける懸念があるとして、一般に広まる前に、医療現場から排除する必要があると判断した。科学者の代表機関が、特定の療法を否定するのは極めて異例だ。

 金沢会長が会見で発表した。日本医師会や日本歯科医師会、日本獣医師会など6団体も談話に賛同し、会員に周知する方針だ。厚生労働省は、普及団体について、医師法や薬事法などの観点から注目し、情報収集を始めた。

 会長談話では「ホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、養成学校までできていることに強い戸惑いを感じる」とした上で、「治療効果は明確に否定されている」と指摘した。さらに「今のうちに、医療現場から排除されないと『自然に近い安全で有効な治療』という誤解が広がり、深刻な事態に陥ることが懸念される」として、医療関係者が治療に使うことは厳に慎むよう呼びかけた。一方で、「十分理解した上で、自身のために使用することは個人の自由」としている。

 学術会議の唐木英明副会長は「(ホメオパシー治療で使うのは)『ただの水』で『副作用はない』のはもちろんだが、科学的に全否定されているものを医療従事者が使えば、患者を通常の医療から遠ざけかねず危険だ。『ホメオパシーは効かない』というメッセージを伝えることが重要と考えた」と説明した。

 日本学術会議は、約84万人の科学者の代表として選ばれた210人の会員と、約2千人の連携会員からなる日本の「頭脳集団」。政府に対する政策提言や社会への啓発などを行う。

 皇室医務主管で神経内科医の金沢会長や、東大名誉教授(毒性学)の唐木副会長らが約1年半前から、この問題を議論してきたという。今年に入り、ホメオパシーを受けている人の中で通常の医療を拒否して、死亡したり症状が悪化したりした疑いの濃い例が相次いで表面化した。

 山口地裁では5月、新生児が一般に投与されるビタミンKを与えられず死亡したとして、ビタミンK投与の代わりにホメオパシー療法を行った助産師を相手取り損害賠償を求める裁判も起きている。こうしたことを受けて、学術会議では急きょ、会長談話を出すことを決めた。

京都新聞に掲載されました

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  会報5号を読んで下さった京都新聞社の記者の方から 、「室内空気質向上キャンペーン」について、お問い合わせをいただきました。

現代社会では、受動喫煙への理解は進んでいますが、化学物質によってひきおこされる健康被害の実態については、あまり知られておらず、説明が難しくなります。

今回は、下記の基準と研究結果をお知らせしつつ、2度目の取材を受けました。

1. WHOによる空気質のガイドライン

2. 厚生労働省の揮発性有機化合物ガイドラインと室内濃度指針値

3. 室内空気中の総揮発性有機化合物 (TVOC)に対する芳香剤・消臭剤の影響に関する研究



当会の相談役も、この内容を記事にするのは難しいと話していました。

ところが、7月9日(金)朝刊に掲載されたとご連絡をいただきました。
ご支援に心から感謝いたします。

受動喫煙被害者の会 京都支部 発足

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平成22年4月3日 京都カナリヤ会内に受動喫煙被害者の会 京都支部を開設しました。

受動喫煙による健康障害に苦しむ人の訴えを受けて、健康増進法 第25条に則り、被害の軽減に向けて支援します。

お問い合わせは下記へ FAX か Eメール または郵送でお願いいたします。

<受動喫煙被害者の会 京都支部> 平成22年4月3日より
600-8127 京都府京都市下京区梅湊町83-1
「ひとまち交流館」2階 京都市市民活動総合センター 
メールボックス№57 京都カナリヤ会 内
Eメール:kyotokanariya@yahoo.co.jp FAX:075-344-0465

<受動喫煙被害者の会 本部>
162−0063、東京都新宿区市谷薬王寺町30−5−201
日本禁煙学会内 受動喫煙被害者の会
ファックス 03-5360-6736
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この会はNPO法人 日本禁煙学会の医師・弁護士などが応援しています。

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